①受け取る側のメリット

■食費の節約
フードバンクの食品で福祉施設や団体の「食」の部分を支援できれば、浮いた費用を本来の活動に回すことができます。また、母子寡婦支援施設では、各家庭の食卓が豊かになるだけでなく、貯蓄に回すことで自立支援にも繋げることができます。

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■食育
食品を受け取る施設では、食材購入の際、予算の面で栄養より金銭的なことを優先せざるを得ない現状があります。フードバンクの食品によって様々な食品の支援ができれば、いつもと違う食体験で、子どもや母子世帯などの利用者が「食」に対する楽しみや喜びを感じ、食育にも繋がります。

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■心身の充足感
母子寡婦支援施設などでは、経済的な面でおやつをほとんど出せない家庭がありましたが、フードバンクの食品をおやつにすることで子どもたちの心身の充足感も得られます。

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②食品を提供する企業側のメリット

■廃棄コスト・環境負荷の削減
企業は廃棄コストを削減することができます。廃棄にかかるコストは地域にもよりますが、キロ単位で１００円以上かかる上、リサイクルやリユースを考慮した分別の手間もかかります。フードバンクを利用することで輸送費だけで済みます。また、食品を捨てなければ、CO2を排出せず地球温暖化を止めるためのCO2削減に貢献できます。

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■従業員のモチベーションUP
食べてもらうためにつくった商品を無駄にすることなく、役立てるためにフードバンクに寄付することで、従業員が自分の会社に対して誇りを持つことができます。

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■社会貢献活動の実施
企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たす社会貢献活動の一環とみなすことができます。フードバンクへの食品提供によって信頼できる団体に分配することができます。

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■フリーマーケティング
フードバンクを通じて自社製品が配られることで、潜在的な顧客の掘り起こしに繋がります。

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③食品を提供する個人のメリット

■食品の無駄をなくす

食べきれない買い置き食品などを無駄にすることなく、いま必要としている方にお渡しすることができます。

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■地域社会との繋がり

生活に困難を感じている方を地域で支えたり、社会と繋がる一端を担うことができます。

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​④行政側のメリット

■食品ロスの削減
食べ残しなどによる食品廃棄の抑制を目指している行政にとって、食品廃棄物の「リデュース(発生抑制)」にあたり、環境負荷低減の効果が期待されます。また、自治体が持っている賞味期限が迫った備蓄食料を入れ替える際、廃棄せず支援に回せば、行政自身で食品廃棄物のリデュースを実現できます。

 

■財政負担の軽減
厚生労働省の調査(2010年)では、日本の相対的貧困率（※）は、16%と1986年の調査以来最悪となり、中でもひとり親世帯の貧困率が50%を超え、2世帯に1世帯が貧困線に満たない状況での生活を強いられています。食料支援によって満足に「食べる」ことが保障され、生命が維持されれば、生活保護受給者や 生活困窮者らの就労支援につながる可能性も生まれます。余剰食材を福祉に活用し、困窮者支援をすることは福祉予算の削減にもなり、国全体が潤うことに繋がります。

※相対的貧困率とは貧困線に満たない世帯員の割合。2010年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は112万円。

 

■地域活性化
生活困窮者に限らず、高齢者を地域全体で支えることも重要です。ボランティアに参加してもらい、フードバンクのシステムを利用して地域を元気にすることで、行政と民間の連携による「生活保護ではないセーフティーネット」の可能性も生まれます。